基本給とは給与のベースとなるもので、家族手当や役職手当などは含みません。
基本給の額は会社間で異なり、昇給額も会社により異なります。
勤続年数や年齢により基本給が決まる会社もあれば、本人の能力や会社への貢献度で基本給が決まる会社もあるということになります。
詳しくは勤め先の会社に確認してみてください。
新入社員の平均基本給はどれくらいなのか？
厚生労働省の賃金構造基本統計調査より平成３０年度新卒時の学歴別平均基本給を確認してみます。
昇給額はどれくらいなのか？
次に昇給額について確認してみます。
昇給には「定期昇給」と「臨時昇給（ベースアップ）」の２つがあります。
２０１８年日本経済団体連合会が発表したデータによると定期昇給と臨時昇給を合わせた月例賃金引上げ額・率は７,０２２円・２.３２％となっています。
これは大企業の平均値となるため、中小企業の場合はもっと低い月例賃金引上げ額となります。
参考までに２０１４〜２０１８年までのデータをまとめて記載しておきます。
出典：日本経済団体連合会
２０１８年は月例賃金引上げ額が７,０００円と３年ぶりの高水準となっていると言えます。
月例賃金の引上げ額・率の推移
出典：日本経済団体連合会
リーマン・ショックで一時的に下がっていましたが、アベノミクスによりここ数年は高水準が続いています。
次に月例賃金引上げ実施状況を確認します。
月例賃金引上げ実施状況
出典：日本経済団体連合会
集計は大企業を中心に行われており、６６.５％の企業が定期昇給と臨時昇給を実施していることになります。
残り３３.５％の企業は定期昇給のみ実施しています。
今回集計が行われていたのは大企業が中心となるため、社会全体で見ると定期昇給も臨時昇給も行われていない企業は多数あると思います。
記事の総括
基本給は給与のベースとなるもので、定期昇給や臨時昇給により昇給していきます。
２０１８年のデータでは６６.５％の企業が定期昇給と臨時昇給を実施し、３３.５％の企業は定期昇給のみ実施していました。
月例賃金引上げ額・率は７,０２２円・２.３２％となっていました。
しかしながら今回確認を行ったのは大企業となるため、お勤め先の昇給額についてはご自身で確認をお願いします。
