退職所得控除について

確定拠出年金や退職金を一時金として受け取る際には雑所得として判断されるますが、退職所得控除を適応することにより、有利に退職金を受け取ることができます。

ここでは退職所得控除について説明を行います。

退職所得控除により課税所得を圧縮する

今回説明する退職所得控除を活用することで課税所得が減少し、有利に退職金を受け取ることができます。

退職所得の場合退職した際にもらえる額から退職所得控除を差し引き、残った金額の2分の1にのみ税金がかかることになります。

計算方法としては以下のようになっています。

※Aは年数を表しています

出典:国税庁

このように、勤続年数により受けられる退職所得控除額は異なっていきます。

働いていない人(主婦)などの場合、働いていないため勤続年数では計算を行わず、確定拠出年金の掛け金を拠出した年数により勤続年数が計算されます。

つまり、主婦など働いていない人が有利に退職所得控除を活用するためには、少額でも良いので毎月決まった金額を拠出し続けることが大切になります。

こうすることで退職所得控除の計算に使用するA(勤続年数等)を増やすことができ、有利に退職金を受け取ることができると言うことになります。

勤続年数が10年2ヶ月の場合
退職所得控除は勤続年数により計算が行われます。
10年2ヶ月の場合、2ヶ月部分が切り上げとなります。
つまり勤続年数は11年ということになります。
※2ヶ月以上であれば切り上げとなる
40万円✖️勤続年数
=40万円✖️11年
=440万円
よって440万円までは非課税にて退職金を受け取ることができます。
勤続年数が30年の場合
勤続年数が20年を超えてくると計算式が変わります。
20年までは毎年40万円ずつ増えていた控除額が
20年を超えてくると毎年70万円ずつ増えていきます。
800万円➕(勤続年数ー20)✖️70万円
=800万円➕700万円
=1,500万円
よって1,500万円までは非課税にて退職金を受け取ることができます。

記事の総括

今回、退職所得控除について説明を行いました。

退職所得控除額は勤続年数や拠出した年数が長いほど大きくなり、有利に退職金を受け取ることができるようになります。

退職所得控除を活用し、確定拠出年金の運用を行って稼いだ資産を有利に受け取りましょう。

Twitterをフォロー