通勤手当はどこまで非課税なのか？所得税や社会保険料はどうなるのか？

通勤手当は非課税になると話しを聞いたことがあるけど、どこまでが非課税なの？

通勤手当の所得税や社会保険料はどうなるの？

通勤手当はどこまで非課税なのか？
所得税や社会保険料はどのように計算されるのか？

本記事の結論は以下になります。

通勤手当の非課税限度額は月１５万円まで

平成２８年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額が１０万円から１５万円へ引き上げとなりました。

つまり、１５万円までの通勤手当に関しては非課税とすることができるため、課税の対象となりません。

そのため通勤手当を多く貰っているからといって、多く税金を納めないといけない訳ではないということです。

しかし、この制度も万能ではなく、全てが非課税の対象となる訳ではありません。

電車やバスと乗り継いで利用している場合は合計１５万円まで非課税となります。

マイカー・自転車通勤者の１ヶ月当たりの非課税限度額は片道の通勤距離により決められています。

マイカー・自電車通勤車の非課税限度額（１ヶ月当たり）
２km未満は全額課税
２km以上１０km未満は４,２００円
１０km以上１５km未満は７,１００円
１５km以上２５km未満は１２,９００円
２５km以上３５km未満は１８,７００円
３５km以上４５km未満は２４,４００円
４５km以上５５km未満は２８,０００円
５５km以上は３１,６００円

定期券や自動車での通勤では月１５万円まで非課税とすることができました。

それではこの場合、所得税や社会保険料はどのように計算されるのでしょうか？

例を参照しながら説明していきます。

所得税の計算では非課税分を含めなくてよい。

ただし非課税枠は月１５万円となるため、１５万円以上の場合は計算に含めてください。

社会保険料の計算では非課税分を含める。

記事の総括

通勤手当には非課税枠が設けられているけど、社会保険料を考えると安い方が有利