医療費控除・セルフメディケーション税制を使い分ける

2019年3月25日 2022年8月18日

確定申告にて申請可能な項目として医療費控除とセルフメディケーション税制というものがあり、これらをお得に使用することができれば払いすぎた所得税・住民税を取り戻すことができる。

ただし、これら制度は併用できない仕組みとなっているため、２つをうまく使い分けることが大切となる。

まず医療費控除とセルフメディケーション税制にて所得税・住民税を控除するための計算方法は以下のようになっている。

医療費控除

控除額＝実際に払った医療費−１０万円

※１０万円の部分：２００万円未満の人は、総所得金額等の５％の金額

セルフメディケーション税制

控除額＝対象衣料品の購入額−１万２,０００円

※控除の上限は８万８,０００円

セルフメディケーション対象の市販薬には★印がついているので確認してみてください。

出典：国税庁

ただし２つの制度は併用できないようになっている。

よって確定申告の際、どちらがお得になるか確認し申請することが必要となります。

それでは具体的な計算にて所得税・住民税の控除額を確認してみる。

前提条件

課税所得が４００万円

セルフメディケーション市販薬を３万円分

医療費が８万円分

医療費控除を使用する場合

控除額＝３万円＋８万円−１０万円＝１万円

所得税＝１万円✖️２０％＝２,０００円

住民税＝１万円✖️１０％＝１,０００円

合計＝３,０００円

セルフメディケーション税制を使用する場合

控除額＝３万円−１万２,０００円＝１万８,０００円

所得税＝１万８,０００円✖️２０％＝３,６００円

住民税＝１万８,０００円✖️１０％＝１,８００円

合計＝５,４００円

今回の場合であればセルフメディケーション税制を使用する方が減税額が大きいことがわかった。

どちらがお得になるかは個人で確定申告時に確認が必要である。

記事の総括

医療費控除とセルフメディケーション税制の計算方法について説明した。

これらをお得に使用することができれば払いすぎた所得税・住民税を取り戻すことができる。

計算は簡単に行うことができるため、確定申告時どちらがお得になるか個人で確認することが大切です。