公的年金等控除について

公的年金等控除とはなんなのか？

退職金や確定拠出年金の受取時、節税メリットのある受取方法として「公的年金等控除」があります。

公的年金等控除をうまく活用することができれば税金を節約することができます。

本記事では公的年金等控除の特徴や実際の節税効果について検証していきます。

公的年金等控除による非課税額

確定拠出年金として運用したお金を年金形式として何年間かかけて受取を行う場合、他の公的年金などと合計した金額から公的年金等控除を引いた金額を所得金額とすることができます。

公的年金等控除について国税庁のホームページでは以下のように記載されています。

出典：国税庁

上記のように、年金を受取る人の年齢により適用される控除額が異なります。

６５歳未満の方、７０万円までであれば所得金額はゼロとなります。
６５歳以上の方、１２０万円までであれば所得金額をゼロとなります。

また収入が年金所得のみの場合、基礎控除３８万円を加えた分が所得控除額となる。

つまり、６５歳未満の方、１０８万円（７０万円＋３８万円）まで非課税となります。
６５歳以上の方、１５８万円（１２０万円＋３８万円）まで非課税となります。

では所得金額がゼロとならない場合について控除額を計算してみます。

※年金所得のみの場合、基礎控除３８万円を差し引いた金額が課税所得となります。
課税所得にかかる所得税は約５％・住民税は１０％となります。

記事の総括

公的年金等控除を利用することで有利に年金を受取ることができます。

年金所得のみの場合、
６５歳未満の方は１０８万円まで
６５歳以上の方は１５８万円まで
非課税にて受取を行うことができます。

せっかく確定拠出年金を用いて非課税にて運用を行ったのでお得に年金を受取ましょう。

退職所得控除について

2019.3.9

確定拠出年金や退職金を一時金として受け取る際には雑所得として判断されるますが、退職所得控除を適応することにより、有利に退職金を受け取ることができます。 ここでは退職所得控除について説明を行います。 退職所得控除により課税所得を圧縮する 今回説明する退職所得控除を活用することで課税所得が減少し、有利に...