ここでは確定拠出年金に加入することで税制面にどのようなメリットがあるのかについて説明します。
確定拠出年金では次の３つのポイントで税制面のメリットを享受することができます。
私は確定拠出年金を４年間、ETFやインデックスに１０年間投資を行ってきました。
今回、これらの経験も踏まえ記事を書いています。
拠出時のメリット
確定拠出年金に加入するとまず最初に拠出時に節税メリットを受けることができます。
確定拠出年金では通常毎月決まった金額を掛金とし拠出します。
１つ目のメリットとして、この掛金が全額、非課税となります。
そのため課税対象となる所得が減ることで、所得税と住民税を減らすことができます。
所得税：約３８万円
合計納税額としては約７９万円となります。
所得税：約２５万円
合計納税額としては約５９万円となります。
運用時のメリット
積立元金：２,９７０万円
４５年間の合計利益は５,２９０万円となります。
今回の例であれば、非課税にて運用することで８,１８０➖５,２９０＝２,８９０万円有利に運用することができました。
これは本来であれば税金として課税されていたお金も含めて複利運用できたことが要因です。
もちろん投資であるため、このようにうまくいくケースばかりではないと思いますが、投資する商品に気をつけた上で４５年という長期投資であればプラスになる確率が圧倒的に高くなります。
出典：週刊エコノミスト
日本の例でいうと、バブル崩壊直前に投資をしていた場合であっても現在まで毎月の投資を継続していれば２３年間で利益はプラスとなっているそうです。
絶頂期から８０％株価が下がっているのにも関わらずプラスとなっているのはとても心強いデータではないでしょうか。
受取時のメリット
ここまで、拠出時・運用時における節税メリットについてご紹介しました。
最後に紹介するのが受取時に受けることができるメリットについてです。
確定拠出年金で運用した資産を受け取る際、「公的年金等控除」「退職所得控除」が適応され収める税金の額を抑えることができるようになっています。
ここでは詳しい説明は省きますが、通常の株式と同様に得た利益全てが課税されるのではなく、上記「公的年金控除」と「退職所得控除」を活用することで収める税金の額を大幅に抑えることができるようになっています。
これら税制優遇制度ですが、今現在働き方改革により、定年の延長等により、確定拠出年金制度を取り巻く環境も変化してくると考えられるため、現在の制度が継続していく補償はありません。
しかしながら、公的年金があまり期待できず、政府がNISA等の税制優遇制度を立ち上げていることを考えれば確定拠出年金制度が不利に働く制度を作ることは考えられません。
そのため、もしも確定拠出年金の受取る年齢になった際は、専門家の意見を聞き受取りを考えるのが最適解となります。
記事の総括
ここでは確定拠出年金に加入することで得られる、節税メリットについて説明しました。
